国土交通省では、良質な住宅ストックの活用を図るため、長期優良住宅や住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、住宅履歴等の住宅の性能の確保や客観的な評価に係る各種制度の整備を進めてきました。
「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」は、これらの制度を活用し、維持管理やリフォームの実施などによる住宅の質の維持向上が市場において適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みを開発・普及等する取り組みに対して支援を行う事業であり、2016年度から行われています。
現在の住宅市場は、良質な住宅ストックが適正に評価されず、維持管理・リフォームを行うインセンティブが働かない悪循環構造にあります。
そこで、このような取り組みに対して支援を行うことにより、良質な住宅が適正に評価される市場の好循環を促していくことが求められます。
この取り組みにより、「良質な住宅が適正な価格で流通する市場の整備」や「住宅の維持管理・リフォームの促進」、「住宅資産の有効活用の促進」、「ライフステージに応じた住み替えの促進」等が期待されます。
出典：国土交通省の資料を元に作成
秋田支部では、本事業の採択協議会等として、2016年度から〈住宅ストックを活用した秋田まちなみ再生プロジェクト〉に取り組んでいます。
既存住宅の資産価値を住宅単体の性能等（ハード）のみで評価するのではなく、
①地域性
②ライフスタイル
③住まい勝手
④街並みや景観等
消費者の購買決定に影響を与える要素（ソフト）もその評価軸に盛り込み、消費者が既存住宅に求める選択条件をハード・ソフト両面から反映した既存住宅の適正な評価を実現します。
当プロジェクトでは、秋田県における既存安心住宅たる基準を、そのレベルごとに細分化してラベリングし、認定します。
この時、既存安心住宅の維持保全基準および性能基準の検討にあたっては、秋田県の気候風土や地域性を考慮して策定し、街並みや景観への配慮等、あらゆるソフトの要素を加味した新たな住宅再生・循環モデルの構築に繋げます。
富山支部では、本事業の採択協議会等として、2016年度から〈買取優先権付き住宅の販売による「持ち家化」推進プロジェクト〉に取り組んでいます。
「買取優先権付き住宅」は、既存住宅の流通を図るには購入時のハードルおよびリスクを解消する必要があるという点に着目し、頭金や与信などの問題で住宅購入がすぐには難しい賃貸物件の入居者を対象として、その賃貸物件に「将来の買取優先権」を付し、持ち家としての取得を金融面から後押しする商品です。
以下の特徴をふまえ、良質な既存住宅の活用と流通に繋げます。
①賃貸住宅であっても将来の持ち家として愛着を持って住んでいただくことで、居住前のリフォームに入居者の要望がより反映されやすくなる
②定期的な点検および修繕の必要性がより理解されやすくなる
当プロジェクトでは、富山県における既存安心住宅たる基準を、そのレベルごとに細分化してラベリングし、認定します。
この既存安心住宅に買取優先権を付した「買取優先権付き住宅」を、若年世帯や子育て世帯、あるいは移住者に対する住宅取得支援策の一環として、金融機関や自治体とともに推進しています。
熊本支部では、本事業の採択協議会等として、2017年度から〈住宅ストックの活用によるエリアコミュニティ復興プロジェクト〉に取り組んでいます。
2016年の熊本地震以降、自治体や教育機関、復興支援団体とともに、まち・コミュニティ・連携のあり方についての議論を進める中で、特に住宅ストックの活用によるエリアコミュニティの復興に対する関心が寄せられました。
そこで、以下を踏まえた既存住宅の再生・活用モデルを構築します。
①復興に向けた自治体の基本計画
②対象エリアの地域性（地域課題）や被災者（買主・売主）の背景
当プロジェクトでは、被災地に適用可能な既存安心住宅たる基準を、そのレベルごとに細分化してラベリングし、認定します。
この時、住宅単体の性能等、被災状況のみに焦点を当てた仕組みではなく、そこに住まう人の合意形成を重視し、エリア（集合体）としての復興や活性化までをデザインした仕組みづくりを行うことで、安心で安全な復興支援モデルの構築に繋げます。