国土交通省では、消費者が住生活に関するニーズを的確に充足できる市場環境を整備することを目的として、住宅ストック維持・向上促進事業のうち消費者の相談体制の整備事業を行なう者に対し、支援しています。
消費者の住生活に関するニーズは、「売る・買う」「貸す・借りる」「建てる」「リフォームする」のほかにも、住宅ローンや相続、空き家の管理など多岐にわたり、その動機や解消方法もさまざまです。
その一方で、現状は、これらのニーズを一元的に受け付け、横断的に対応している相談窓口が少なく、相談を受けた主体がそれぞれの限られた専門分野の範ちゅうで対応しているため、相談者のニーズが十分に解消されないケースがあります。
本事業は、これまで整備してきた消費者相談窓口の機能を充実する観点から、消費者の住生活に関するあらゆるニーズに対し、複数の専門家が連携して適切な助言・提案を行なうサポート体制を敷くことで、さらなる消費者ニーズの充足と市場の活性化を図ろうとするものです。
個々に住宅・不動産事業者がその事業に限って消費者相談窓口を設置しているケースは多くみられます。
しかしながら、住宅・不動産事業者とその周辺事業者が一体となって、住生活に関するあらゆるニーズを一元的に受け付け、横断的に対応している消費者相談窓口はほとんど存在しません。
これは一口に住宅・不動産業界といっても、さまざまな業種・業態があり、職種も異なることから、連携が難しいとされてきたことに拠ります。
ましてや業界を超えた連携の事例は極めて少ないといえるでしょう。
道東支部は本事業の採択事業者として、一元的かつ横断的な消費者相談窓口である「住まいとお金の相談窓口」（道東版）を開設しました。
今後は全国8ブロックに属する支部ごとに「住まいとお金の相談窓口」を開設し、相談員（生活経営士®）がWEB上から24時間365日無料で、消費者からの相談を受け付けます。
「住まいとお金の相談窓口」は、相談範囲を、相談員の得意分野や専門家の事業領域（顧客、商品・サービスとその提供方法、技術など）に限らず、日常の些細な疑問から複雑な問題に至るまで、消費者の住生活に関するあらゆるニーズに対応しています。
相談員（生活経営士®）の一次受付では回答が難しい相談は、その解決に適当な専門家（各支部会員）に繋ぐことで、早く的確な回答が得られる体制を整え、消費者にとっての地域の身近な相談窓口を目指します。
