長らく日本の住宅流通は新築住宅を中心に構成されてきたため、既存住宅については税制、金融、商習慣、商取引の成熟度、法的整備などが十分ではなく、社会的経験値がまだまだ乏しいのが実情です。
そこで当協議会では、地域経済の活性化と地域共創の実現を目的として、地域の金融機関とともに住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及に取り組んでいます。
中でも、当協議会が独自に開発した既存住宅の認定（ブランディング）制度である「既存安心住宅®」認定制度は、住宅（特に既存住宅）に係る建物評価の結果に金融機関がコミットすることで、地域の“今ある価値”を適正に最大化する極めて合理的な地域経済の発展モデルです。
本検討会では、この「既存安心住宅®」の認定レベルに応じた金利優遇をはじめ、安全・安心で快適な暮らしを実現する新たな融資・金融商品の企画といった具体的なテーマから、地域金融の課題と期待される役割、あるいは政策金融（公的金融）と民間金融の連携・協業といったより大きなテーマに至るまでを、議員や官公庁幹部職員、金融機関関係者、民間企業経営者などがそれぞれの立場で情報を共有し、議論しています。
開催は不定期です。
第1回
2017年11月15日（水）16時～17時
会場：衆議院第一議員会館 第4会議室
開催日：2019年8月22日
研修名：既存安心住宅®認定士 登録研修
主催：石川支部
開催日：2020年1月19日
研修名：住まいに関するお金と真剣に向き合うセミナー
主催：石川支部
開催日：2020年1月13日
研修名：住まいに関するお金と真剣に向き合うセミナー
主催：道東支部
開催日：2018年12月6日
研修名：中古住宅 安心R住宅制度活用でリフォーム受注セミナー
主催：本部
開催日：2018年12月1日
研修名：資産価値が下がりにくい不動産を真剣に考えるセミナー
主催：道東支部
開催日：2018年10月27日
研修名：住まいと暮らしのお金セミナー
主催：道東支部
開催日：2018年10月14日
研修名：人生100年時代の住まいに関するお金と真剣に向き合うセミナー
主催：熊本支部
当協議会では、これからの不動産流通事業者が「安心な既存住宅の流通を促進する」ために必要な、商品（サービス）・顧客・営業・マーケティングの戦略実現に向けたコンサルティングを行なっています。
1.中期経営戦略・経営計画の策定
当協議会では、3ヵ年の中期経営計画を策定するステップを下図のように考えています。
ポイントは、過去の実績の延長にある経営計画ではなく、これからの不動産流通事業者としてのビジョン（あるべき姿）を明確にし、その達成に向けた経営戦略を策定して浸透させる点にあります。
当協議会の中期経営戦略・経営計画の策定は、ビジョンの設定から戦略・計画の策定、浸透までをワンストップで提案します。
2.外部環境調査
戦略の種類を問わず、長期的な戦略を策定するには、自社に影響を与える「外的要因」と「内的要因」を的確に把握することが重要です。
外部環境調査は、自社ではコントロール不可能な「外的要因」（外部環境）の変化に、コントロール可能な「内的要因」（内部環境）を適応させる目的で行なわれます。
PESTや5Forceの観点からマクロ市場分析を行なって、自社が属する業界構造や収益性を把握します。
一般的な外部環境調査では、業界のトレンドや競合他社の競争力調査に終始してしまう傾向にありますが、当協議会の外部環境調査は、独自のマーケティング理論にもとづき、自社商圏の市場規模とシェアの把握（ミクロ市場分析）も併せて行ないます。
実施内容
・マクロ市場分析
・ミクロ市場分析
・顧客分析
・競合分析
・事例調査 など
3.内部環境調査
外部環境調査に続いて内部環境調査では、自社を取り巻く「内的要因」（内部環境）の分析を目的とした社内調査を行ないます。
自社の「強み」「弱み」を明らかにし（現状分析）、その結果をマーケット動向と合わせて事業計画（事業ごとのプライオリティ、戦略、数値計画）に反映します。
手順としては、まず、社内のキーパーソンに対するヒアリングを通じて、戦略策定の核となる企業理念や事業展望、現在の組織構造に対する認識などを共有した上で、組織内の課題を抽出します。
次に、自社の営業力調査を実施し、外部環境調査における競合分析の結果と比較して、顧客視点での自社評価を明らかにします。
さらに、売上データを様々な切り口で分析し、外部環境調査で行なったミクロ市場分析の結果と併せて、シェア拡大の必要性やシェア獲得の可能性などについて整理します。
SWOTや3Cの観点から自社を取り巻く環境の現状分析を行なって、自社にとって「強み」となる要因と「弱み」となる要因を把握します。
実施内容
・キーパーソンヒアリング
・自社営業力調査
・売上分析 など
4.事業コンセプトおよび数値計画の策定
事業別の需要動向やシェア獲得の可能性、自社の「強み」「弱み」などの分析結果を踏まえ、中期ビジョンの方向性と各種戦略の仮説を導きます。
その際、外部環境調査および内部環境調査の結果を踏まえることで、より明確な仮説が期待できます。
この仮説を踏まえて、今後3ヵ年程度の事業の方向性を示す「事業コンセプト」と、各事業コンセプトにもとづいた「数値計画」を策定します。
さらに「数値計画」は、当協議会独自のマーケティング理論にもとづき、マーケティング計画、販促計画、損益計画へと落とし込んでいきます。
ポイントは、特定の個人の能力やスキルに依存した数値計画ではなく、全社的かつ事業別に販促、営業の仕組みを構築し（業務の標準化）、そこに反響率を組み込んで算出するマーケティング思考による数値計画を策定する点にあります。
これにより将来性、収益性、実現可能性の高い「事業コンセプト」と「数値計画」の策定が可能になります。
実施内容
・マーケティング計画の策定
・販促計画の策定
・損益計画および要員計画の策定 など
5.商品（サービス）・販促・営業戦略の策定
3ヵ年の各事業コンセプトおよび数値計画に沿った「商品（サービス）戦略」「販促戦略」「営業戦略」を策定します。
当協議会が考える各種戦略は、自社が自らの宣伝のために積極的に情報を発信したり営業をかけたりすることで顧客との関係を築く「アウトバウンド」型（例として、コールドコール、ダイレクトメール、展示会、セールストークなど）ではなく、自社の商品（サービス）に対して顧客が自発的に興味を持ち行動を起こすよう喚起することで顧客との関係を築く「インバウンド」型（例として、カタログによる電話受注、リスティング広告、ソーシャルメディア、ブログなど）のマーケティングを基本としています。
インバウンドマーケティングによる商品（サービス）・販促・営業を展開することにより、できる限り個人の力量によるバラつきをおさえ、全社的な仕組みとして数字が組み立てられる体制を目指します。
現場に応じた具体的な各種戦略の策定を通じて、特定の個人の能力やスキルに依存した俗人的な体制ではなく、組織的に売上を上げる仕組みを構築します。
実施内容
・各種戦略の策定
・アフターフォロー体制の構築 など
6.ブランド力および組織力強化
ブランド力強化については、企業ブランドコンサルティング（マスターブランド戦略）と商品ブランドコンサルティング（個別ブランド戦略）を行なっています。
競争戦略の本質は競合他社との差別化にありますが、消費者の欲求が物的なものから精神的なものへと変化した成熟社会においては、何をもって差別化の決め手とするのか、その判断が困難を極めます。
決して、安さや品質の良さだけで真の差別化といえる時代ではありません。
自社あるいは自社商品のブランドの位置づけを把握し、市場ニーズの中で、ポジション（シェア）を獲得します。
組織力強化については、人事評価制度の構築とあわせて、部分最適に陥りやすい組織力を全体最適化することで、戦略の実行体としての機能を最大限に発揮できる体制を構築します。
「個人」のパフォーマンスの最大化は不可欠であるものの、個人間が有機的な連携を図りながら事業を推進することで、「組織全体」のパフォーマンスの最大化につなげます。
実施内容
・ブランドコンセプトの策定
・商品企画および販促企画の立案
・人材育成計画の策定
・組織開発（チームビルディング） など
7.人事評価制度の構築
戦略人事のための人事評価制度を構築します。
戦略人事とは戦略的人的資源管理の略語で、企業戦略の成果を最大化させることを目的として人的マネジメントを行なっていくことを意味します。
多様な価値観、働き方が認められる現代社会では、従来の管理業務を中心とした人事から企業戦略の実現をサポートする人事への転換が期待されています。
今現在の人材を最大限に育成するだけでなく、事業展望を見据えた人事戦略を策定し、そこから一連の人事制度「役割等級制度」「評価制度」「報酬制度」を構築します。
また、人事戦略と連動した「教育プログラム」や「採用プログラム」もあわせて開発することで、一貫性のある人事・評価・教育・採用システムを導入します。
実施内容
・人事戦略の策定
・人事制度の構築
・人事制度の運用および改善 など
8.新規事業の立ち上げ
近年、企業経営を取り巻く環境は著しく変化しています。
少子高齢化による人口の減少、消費者ニーズの高度化・多様化、グローバル化による国際競争の激化、さらには技術革新による商品（サービス）のライフサイクルの短縮化など、その変化は振れ幅が大きく、スピードは年々加速の一途をたどっています。
このような状況では、既存事業を維持しつつも、時代の変化に対応し、積極的に新たな事業展開に取り組むことが望まれます。
つまり、新規事業を開発する必要性がますます高まっているのです。
新規事業の立ち上げ（開発）は、戦略の策定から実行まで、数多くのプロセスより構成されます。
環境の変化、市場の変化が消費者行動の転換のきっかけとなっていることから、その変化の傾向を分析し、検討する新規事業のドメインと自社の経営資源を把握します（現状分析）
現状分析の結果をもとにアイデアを抽出し、テーマやコンセプトの決定を行なって、体制の検討、事業計画の策定からその後の実行にいたるまで、新規事業の立ち上げにおける全てのプロセスを支援します。
実施内容
・新規事業戦略の策定
・新規事業計画の策定
・新規事業の実行支援 など
9.営業ツールおよびマネジメントツールの作成
手引書やマニュアルなどに代表されるツールは、業務プロセスを標準化・体系化し、可視化したもので、教育方法の統一を図り、経営効率（生産性）や顧客満足度を高める上で不可欠です。
当協議会では、これからの不動産流通事業者が「安心な既存住宅の流通を促進する」ために必要な、全てのプロセスに係る各種ツールを作成します。
実施内容
・業務マニュアルの作成
・人材育成マニュアルの作成
・各種ツールの作成 など
10.新人教育およびマネジメント研修
近年、少子高齢化による深刻な人手不足、グローバル化による国際競争の激化など、企業経営を取り巻く環境は著しく変化しています。
さらには働き方改革の推進によって、ワークスタイルの多様化が進んでいるため、時短勤務社員、リモートワーク社員、外国人社員など、それぞれのワークスタイルに合わせた新人教育と、より細やかなマネジメントが求められています。
座学、グループワーク等の集合研修と、実地研修（OJT研修）を組み合わせながら、新人教育については、業務に対する理解はもちろん、目標設定とその達成に向けての主体的行動の実現を、マネジメント研修については、部下を育てながら目標を完遂するマネジメントの実現を、それぞれの目的として支援します。
実施内容
・階層別研修（経営者・経営幹部、管理職・リーダー、一般社員、全階層共通 など）
・テーマ別研修（モチベーションアップ、営業・マーケティング、目標管理 など）
・人材育成計画の策定 など
11.FC・VC化に向けての総合支援
業態には寿命があります（業態のライフサイクル）
特に近年は、技術革新による商品（サービス）のライフサイクルの短縮化などが相まって、業態寿命も短縮化の傾向にあります。
そのため、時代の変化に対応した新たな業態を開発し続ける必要があるのです。
このような状況では、事業化までの期間や初期投資回収までの期間は短いことが望まれます。
また、一つの事業に特化するのではなく、複数の事業ポートフォリオを持つことが望ましく、各事業がシナジー効果（既存事業との相乗効果）を発揮することで収益の拡大を図る、多角化戦略も効果的です。
そして、この3つの必要性（①期間の短縮②シナジー効果③多角化）を満たす戦略が、FC（フランチャイズ）・VC（ボランタリーチェーン）化なのです。
当協議会では、本部の構築から加盟店の開発、フォローまでをワンストップで支援します。
実施内容
・自社業態（ビジネスモデル）のパッケージ化
・本部の構築
・加盟店の開発
・加盟店のフォロー など
当協議会では、これからの不動産流通事業者が「安心な既存住宅の流通を促進する」ために必要な、各種プロモーションの提案から運用までをワンストップで支援します。
実施内容
・セールスプロモーション（より直接的、短期的な販売促進活動）
・パブリックリレーションズ（社会貢献マーケティング、CSR活動） など
当協議会では、これからの不動産流通事業者が「安心な既存住宅の流通を促進する」ために必要な、各種プロデュースの企画から事業化までをワンストップで支援します。
実施内容
・創業・起業プロデュース
・ビジネスプロデュース
・商品プロデュース
・地域プロデュース など