あんしんを、あたらしく。~一般社団法人安心R住宅協議会~

2019.11.29

【コラム】使える補助金や税額控除を知って中古住宅のリフォームをお得に。

こんにちは。安心R住宅推進協議会の三津川 真紀です。

新築住宅を購入する場合には、いろんな補助金や税額控除が受けられるイメージがあると思います。しかし、中古住宅をリフォームする場合にも、補助金やローン控除が受けられるのをご存知ですか?補助金や税額控除を知っておくことで、おトクに中古住宅のリフォームができるのです。

 

中古住宅のリフォーム、利用できる補助金とは

中古住宅をリフォームする際、利用できる補助金にはさまざまな種類があります。ここでは、中古住宅のリフォームに利用できる補助金について紹介していきます。

 

「断熱リノベ」で最大120万円の補助金

いわゆる「断熱リノベ」と言われるのは、「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」。中古の戸建て住宅や集合住宅などを対象とし、高性能断熱材、窓やガラスなどを使った省エネリフォームを促進するための補助金があります。対象となる工事や建材導入などの経費の一部を補助するもので、窓、ガラス、断熱材の場合は補助対象となる経費の1/3以内、戸建ての場合は最大120万円の補助を受けることができます。

「次世代建材」ならお手軽リフォームでも補助の対象に

「次世代建材」を使った中古住宅のリフォームを支援する「次世代省エネ建材支援事業」。こちらは戸建てなら補助対象経費の1/2以内、最大200万円、集合住宅は最大125万円を補助してくれます。対象製品として事前に登録されている断熱材や玄関ドア、ガラス、窓などの製品の購入費用、そしてそれらの取り付けのための工事費用が補助の対象経費となります。

リフォーム会社の協力を得て「長期優良化リフォーム補助金」も

質の高い住宅形成や子育て環境の整備のため、中古住宅のリフォームなら戸建て住宅、集合住宅ともに対象となります。性能向上リフォーム、たとえば省エネルギー対策や耐震性強化など、特定の性能を一定基準まで向上させるリフォームと、バリアフリー改修や中古住宅のインスペクション、いわゆる住宅診断にて指摘された箇所の改修を行うリフォームが対象です。対象となる工事表のの1/3、最大250万円が補助されます。

エコ住宅への建て替えなら「住宅ストック循環支援事業補助金」

住宅ストック循環支援事業の補助金には3つの制度があります。
1つは「エコ住宅への建替え」です。耐震性を高めるエコ住宅に建て替える場合には、最大50万円まで補助が受けられます。エコ住宅に建て替えることで30万円、さらに認定長期優良住宅や省エネ性能の高い住宅の場合は40万円もしくは50万円が補助金の上限となります。

2つ目は「住宅のエコリフォーム」です。既存の住宅にエコリフォームを実施する場合には、リフォーム工事の内容に応じて1戸あたり30万円を限度に補助されます、耐震改修を行う場合は1戸あたり45万円が限度となります。

3つ目は、「良質な既存住宅の購入」です。40歳未満の若者が既存の住宅を購入する場合の補助金です。購入者が40歳未満、そして売買に際してインスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入することで条件を満たすことができます。インスペクションに対しても1戸あたり5万円、リフォームと合わせて50万円が上限となります。(耐震改修を行う場合には、1戸65万円が上限となります。)

介護のためのリフォームなら介護保険で補助が出ることも

もし、介護のためにリフォームする場合には介護保険による補助を受けることができます。要介護認定で「要支援」もしくは「要介護」に認定していることが条件の一つです。手すりの取り付けや段差の解消など、介護に必要な改修が対象となります。支給額は、リフォーム費用20万円までのうち9割、つまり18万円となります。

消費税引き上げ対策の「すまい給付金」

消費税率10%が適用される中古住宅の取得の場合、2021年12月末までの引き渡し、入居で「すまい給付金」が受けられます。収入額によって給付金の算定に必要な基礎額が変わってきます。実際の給付額は、「給付基礎額」×「持分割合」で計算することができます。

たとえば、収入450万円以下の方は給付金基礎額が50万円、収入525万円超600万円以下の場合は給付金基礎額が30万円となります。つまり、収入500万円のAさん(持分割合3/4)と専業主婦(夫)Bさん(持分割合1/4)の夫婦の場合、Aさんが40万円×3/4=30万円、Bさんが50万円×1/4=12.5万円で夫婦あわせて42.5万円の給付金がもらえることになります。

また、自治体によっても独自の補助金や給付金が受けられる場合がありますので調べてみてください。

 

リフォームでも住宅ローン控除が受けられる

住宅ローンと言うと、新築や中古住宅などの購入に対するローンというイメージがあるかもしれません。しかし、既存の住宅をリフォームする場合にも住宅ローン控除は適用されます。リフォーム工事後、居住までの期間や居住期間、住宅の床面積などに細かい条件があるものの、リフォームにも住宅ローン控除を利用できるのはありがたいことですよね。

具体的には、住宅ローン残高の1%を住宅ローン控除として受けられます。控除を受けられるのは最長10年。会社員の場合には、最初の年に確定申告が必要となりますが、その後は年末調整で手続きが行われます。

また、耐震や省エネなどのリフォームの場合は「住宅特定改修特別税額控除」が受けられます。ここの控除は住宅ローンの利用がなくても適用されるものです。具体的な控除額は、一般的な省エネ改修工事などの標準的な費用限度額250万円(太陽光発電設備の設置工事が含まれる場合は350万円)の10%となります。

 

最後に

既存住宅のリフォームの場合でも、受けられる補助金や税額控除はたくさんあります。ただ、種類も多く、対象となるリフォームの条件が複数あったり、内容が複雑だったりするので、自分が検討しているリフォームがどういった補助の対象となるのか事前に整理しておくことが大事です。